生活福祉資金制度と年金担保ローンについて

生活資金に困った場合に、条件によって、生活福祉資金制度や年金担保ローンが受けられます。
今回は、生活福祉資金制度と年金担保ローンについて、確認していきます。

1 生活福祉資金制度について
生活福祉資金制度とは、生活が苦しい人に対し、国が生活資金を貸し付けて、安定した生活を図る制度です。
他の消費者金融からの借り入れより、低金利であり、1%から3％前後の設定になっています。
生活福祉資金制度は、失業保険のような給付金と異なり、貸付制度です。
給付金は、お金が貰えますが、貸付金は、返済が必要になります。
生活福祉資金の例としては、生活支援を目的とした総合支援資金、福祉を目的とした福祉資金、教育支援を目的とした教育支援資金などがあります。
借り入れ可能な金額は、生活支援を目的とした総合支援資金のケースでは、単身世帯の場合で15万円、2人以上の場合で20万円です。
返済期間は1年以内となっています。

2 生活福祉資金制度の申請が受けられるポイント
生活福祉資金制度では、連帯保証人なしで借り入れが可能なため、申請者が激増してきて、審査が厳しくなってきています。
よって、条件により、申請が断られる場合があります。
生活福祉資金制度は、借入金であり、返済が必要になります。
よって、返済が不可能な状況の人は、申請を断られます。
全く収入がなく、また、年金生活の人は返済が不可能に近いので、厳しいでしょう。
そして、他に借金がある場合です。他に借金がある場合、生活福祉資金制度で得たお金を、他の借金の返済資金に充てる可能性があります。
そのため、生活福祉資金の返済を踏み倒す可能性があります。
よって、他に借金がある場合は、申請を断わられるケースが多いです。
ただし、完全な無借金状態でなければばらないというわくでもないです。
全国社会福祉協議会の裁量で、認められる場合もあるので、窓口で相談してみたほうがよいといえます。

3 生活保護や失業保険を受けている場合について
生活保護を受給している場合は、生活福祉資金の貸付を受けることが可能です。
また、失業保険を受給している場合、生活福祉資金の貸付を受けることはできません。
ただし、失業保険の受給の条件に該当しない場合は、生活福祉資金の貸付を受けることが可能です。

4 年金担保ローンについて
年金の受給金額の引き下げや受給年齢の引き上げなどにより、年金だけでは、生活が苦しい人が増えています。
そんな人のために、年金担保ローンという制度があります。
年金を担保にお金を借りることができるのは、独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫です。
融資が取り扱えるのはこの2か所のみです。
日本政策金融公庫は恩給や共済年金の受給者が対象です。
年金を担保にお金を貸しますとうたっている業者や、お金を借りるときに印鑑や通帳、年金手帳の提出を求める業者がいますが、これらは違法なので、注意が必要です。
年金担保ローンを利用できるのは、独立行政法人福祉医療機構では、厚生年金保険、船員保険、国民年金または労働者災害補償保険の年金の支払を受けている人が対象です。
利用の目的は、保健医療、介護福祉、教育、臨時生活資金などが対象となります。
借入可能は、10万から250万円以内で、臨時融資資金としては100万円以内となっています。
借入金利は1.5％前後となっています。
年金担保ローンの返済限度額は、年金の半分が限度であり、半分は最低でも手元の残るようになっています。

いかがでしたでしょうか。万が一のセーフティネット制度として、生活福祉資金制度や年金担保ローンが役立ちます。
カードでの多重債務に陥る前に、生活福祉資金制度と年金担保ローンを検討されてみてください。