平成29年4月での消費税10％引き上げを目前に、中古住宅の購入を検討されている方は、多いかと思います。
今回は、中古住宅の購入する時のポイントについて、確認していきます。
1 不動産登記の手数料
中古住宅の購入時には、不動産の登記をして、法務局に届け出る必要があります。
この時に、登録免許税という税金が発生します。
この手続きを司法書士に依頼する際に、手数料が、かかります。
この時の手数料は、20,000円前後になります。
ローンを借りる時に、抵当権というものを設定します。
抵当権とは、ローンを借りた際に、土地と建物を担保とするシステムです。
購入者が、ローンを支払えなくなったような場合に、銀行は抵当権を行使して、購入者から土地と建物を取り上げます。
よって、銀行は、借入れした人が抵当権を設定しないと、お金を融資しません。
この時の手続は、抵当権設定の登記という手続きで、手数料は、20,000円前後かかります。
2 不動産の購入の仲介手数料
中古住宅の購入時には不動産屋へ仲介手数料が、かかります。
不動産屋への仲介手数料は、物件価格によリ、計算されます。
物件価格のうち、建物の部分は消費税が課税対象ですが、土地の部分は消費税が非課税になります。
よって、売買契約を締結する時は、建物部分と土地部分の金額の確認をよく確認することに注意してください。
3 ローンの借入可能額
中古住宅の購入時のローンの審査基準ですが、民間の金融機関のほうが公的機関より融資の審査基準が緩い傾向があります。
審査基準は、リフォームの対象になる物件の担保価値とローン借入する人の属性です。
ローンの借り入れをする人の属性は、年収、自己資金の金額、職種、会社の勤続年数です。
ローンの借入可能額は、年間の返済額が年収の25％以内であることが目安です。
例えば、年収400万円で、金利1％、返済期間35年の場合です。
年間返済額の目安が、400万円×25％=100万円です。
よって、毎月の返済額の目安は、100万円÷12か月=8万3千円であり、借入金額は3,000万円が目安になります。
4 リフォームローンの利用
リフォームローンとは、自宅を増改築する際に借りるローンのことをいいます。
中古住宅の購入時には、このリフォームローンの利用を検討したいところです。
民間の金融機関のほうが公的機関より融資の審査基準が緩い傾向があります。
リフォームの箇所により、リフォーム費用も異なるので、リフォームローンの金額も変わります。
大規模なリフォームの場合、金利を低めに設定するために返済期間を長期にできる公的融資を選択したほうがベストでしょう。
5 ローン借入時の諸費用
中古住宅の購入時のローン借入に伴って、諸費用が生じます。
具体的には、ローン借入に伴う利子、保証料、融資手数料です。
特に、ローン借入に伴う利子は、固定金利と変動金利で、総額の返済額が異なってくるので、よく検討すべきです。
6 ローン借入の保険料
中古住宅の購入時のローン借入時に、団体信用生命保険特約料が、発生します。
この保険は、融資を受けた人が、死亡した時や高度障害で無職になっても、物件の所有権は変わらずに、返済が免除される保険です。
フラット35の場合、加入は任意ですが、借入1,000万円につき、初年度3万5,000円前後かかります。
民間の金融機関は、加入が義務ですが、保険料はかかりません。
また、火災保険料です。
火災保険料は、ローンを借り入れる時には、加入が義務づけられています。
最近では、東日本大震災以来、地震が多いです。
地震による火災は、火災保険の対象とはなりません。
よって、火災保険と付帯して、地震保険の加入を検討してもいいでしょう。
いかがでしたでしょうか。
中古住宅の本体代金以外にも、ローンの諸費用や税金や手数料などの諸費用がかかるので、よく検討してください。